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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」について

更新日:2016年06月29日

加須市の創業支援事業計画について

 加須市は、市内での創業を促進するため、産業競争力強化法に基づき、「創業支援事業計画」を策定し、平成28年5月20日に経済産業大臣・総務大臣の認定を受けました。
 加須市と加須市商工会との連携により、創業支援ワンストップ相談窓口を市役所及び商工会に設置・運営するとともに創業支援セミナーを実施し、市内で創業を希望する方、創業後間もない方を支援していきます。計画に定められた特定創業支援事業を受け、市の認定を受けた方は下記の優遇制度を利用することができます。

特定創業支援事業

1.創業支援ワンストップ相談窓口
 創業支援ワンストップ相談窓口を設置・運営し、創業を希望する方、創業間もない方の個別相談を受け付けます。

2.創業支援・創業フォローアップセミナー
 創業を希望する方、創業後間もない方を対象に、創業に関する専門家による経営、財務、人材育成、販路開拓が身につく講座を実施します。

※特定創業支援事業は、創業支援事業計画において認定されている連携創業支援事業者(加須市商工会)が実施する事業です。

特定創業支援事業を受けたことによる優遇措置

特定創業支援事業を受け、一定の条件を満たした方は、以下の優遇措置が適用されます。
優遇措置の適用を受けるためには、市区町村の発行する特定創業支援事業を受けたことの証明書が必要となります。

1.会社設立時の登録免許税の軽減
 株式会社を設立する際の登録免許税が軽減されます。
 0.7%→0.35%(最低税額は15万円→7.5万円)

2.創業関連保証の拡充
 無担保、第三者保証人なしの信用保証協会の創業関連保証枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。

3.保証協会の早期申込
 創業2ヵ月前から対象となる創業関連保証枠について、創業6ヵ月前から対象となります。

4.日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件緩和
 新創業融資制度の自己資金要件が充足されます。

※特定創業支援事業を受けたことによる証明書の発行
 特定創業支援事業を受けた方で、証明書の発行を希望される方は、申請書に必要事項を記入のうえ、市役所産業雇用課へ2部提出してください。申請内容の確認のうえ、証明書を発行します。

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お問い合わせ先

経済部 産業雇用課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:sangyo@city.kazo.lg.jp

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