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平成23年分の申告から適用されている改正点

更新日:2016年05月02日

○ 扶養控除等の改正

1 年少扶養控除(16歳未満)に対する扶養控除が廃止となりました。

2 特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除の上乗せ部分(所得税:25万円、住民税:12万円)を
      廃止し、扶養控除の額が38万円(住民税は33万円)となりました。

3 扶養控除の改正に伴い、扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に35万
      円(住民税は23万円)を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が75万円(住民税は53万円)に引き上げられました。


○ 公的年金所得者の確定申告手続の簡素化

 平成23年分の確定申告から、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年金以外の他の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告書の提出は不要となりました。

※上記に該当する方であっても、例えば医療費控除などによる、所得税の還付を受けるための確定申告書については提出することができます。

※上記に該当する方であっても、例えば上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除など、確定申告書の提出が控除適用の要件となっている控除を受ける場合には、確定申告書の提出が必要となります。

※上記に該当する方であっても、住民税の申告は必要です。


○ 住民税における寄附金税制の見直し

 個人住民税における寄附金税額控除の適用下限額が2千円(改正前:5千円)に引き下げられました。

お問い合わせ先

総務部 税務課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:zeimu@city.kazo.lg.jp

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