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償却資産

更新日:2016年12月20日

償却資産に対する課税

償却資産とは
  土地や家屋を所有されている方に固定資産税が課税されるのと同じように、工場、商店やサービス業などの事業を営む方が、その事業のために使用する機械などの資産をお持ちの場合にも固定資産税が課税されます。
  この場合、これらの機械・構築物・工具・器具・備品などを償却資産といいます。
 「事業のために使用する」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけではなく、事業として他人に貸し付ける場合も含みます。

 

■償却資産の種類

資産の種類

対象資産

1 

構築物

受・変電設備、舗装路面、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔等)、建物附属設備(建築設備、内装等)等

2 

機械及び装置

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備)、製造・加工・修理等に使用する機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車場設備(ターンテーブル)等

3 

船舶

ボート、釣船、漁船、遊覧船等

4 

航空機

飛行機、ヘリコプター、グライダー等

5 

車両及び運搬具

大型特殊自動車(分類番号が「0、00~09、000~099」「9、90~99、900~999」の車両)、構内運搬車等

6 

工具、器具及び
備品

パソコン、事務机、陳列ケース、測定工具、金型、検査工具、医療機器、理容及び美容機器、娯楽機器等


■業種別償却資産の具体例

業種

対象となる主な償却資産の例示 

共通

パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接セット、キャビネット、自動販売機、内装、外構、看板(広告塔、案内板、ネオンサイン)、舗装路面等

製造業

金属製品製造設備、食料品製造設備、旋盤、梱包機、裁断機等

印刷業

製版機、印刷機、裁断機等

建設業

ブルドーザー、パワーシャベル、フォークリフト(軽自動車税の対象となっているものを除く)、大型特殊自動車、発電機等

料理飲食店業

テーブル、椅子、厨房用具(オーブン、ミキサー、窯等)、厨房設備、冷凍冷蔵庫、レジスター、カラオケ機器等

小売業

陳列棚、陳列ケース(冷凍、冷蔵機付き含む)、日よけ等

理・美容業 

理・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌器、パーマ器、サインポール等

医(歯科)業

医療機器(レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット消毒殺菌用機器、ファイバースコープ等)、ベッド等

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備等

不動産貸付業

受・変電設備、緑化施設等の外構工事、駐車場の舗装及び機械設備等

駐車場業

受・変電設備、駐車料金自動計算装置等

自動車整備業

プレス、測定工具、検査工具、溶接機、オイルチェンジャー等

ガソリンスタンド

洗車機、ガソリン計量器、独立キャノピー、地下タンク、防壁等

娯楽業

パチンコ器、パチンコ取付台、ゲーム機、両替機、玉貸機、カラオケ機器、ボーリング場用設備、ゴルフ練習場設備、フェンス、ネット設備、人工芝等

木工業

帯鋸、糸鋸、丸鋸機、木工スライス盤、カンナ機、研磨盤機等

鉄工業

旋盤、ボール盤、スライス盤、研削機、プレス機、鋸盤、溶接機等


■償却資産があるときは
 
  1月1日現在に償却資産を所有されている方は、地方税法第383条で申告が義務づけられています。
  償却資産は減価償却の対象となるため、税務署への確定申告により損金または必要経費として処理されます。
  一方、市に対しては、税務署に申告した減価償却の対象となる資産の取得価額と基本的には同額を、償却資産として申告する必要があります。 


■償却資産の電子申告

  地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用したインターネットによる申告ができます。
 
  詳しくは、地方税ポータルシステム(eLTAX)のページをご覧ください。

送信できるデータ

 償却資産申告書
 種類別明細書(増加資産・全資産用)
 種類別明細書(減少資産用) 


■評価額・税額の計算方法

  申告していただいた資産を1件ずつ計算し、資産の評価額を算出します。
  資産の取得時期、取得価格及び耐用年数を基本にして評価額を算出します。
    
   ア 前年中に取得のもの
      評価額=取得価額×(1-耐用年数に応ずる減価率×1/2)
   イ 前年前に取得のもの
      評価額=前年度の評価額×(1-耐用年数に応ずる減価率)
 
  以後、毎年この方法により計算し評価額が取得価格の5%になるまで償却します。
  評価額が取得価格の5%未満になる場合は、5%でとどめます。
  
  ☆課税標準額×1.4%(税率)=固定資産税額となります。


■納税の方法
  固定資産税として、納税通知書を発送します。
  条例で定められた納期(年4回)に分けて納税することになります。


課税標準の特例(軽減措置)
  地方税法第349条の3、同法附則第15条等に定める一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。
  該当する償却資産を所有されている場合は、「固定資産税の課税標準の特例に係る届出書」に必要事項を記入し、関係資料とともにご提出ください。



▼償却資産についてよくある質問にお答えします
Q1 太陽光発電設備を設置しましたが、申告は必要ですか
【質問】
住宅の屋根にソーラーパネル(太陽光発電設備)を設置して発電量の余剰分を売電していますが、償却資産に該当するのでしょうか?

【回答】
個人が住宅用に設置した10kw未満の太陽光発電設備であれば、余剰売電しても事業用資産となりませんので、償却資産に該当しません。
しかしながら、個人が住宅用に設置した場合でも、発電出力量が10kw以上の場合は、償却資産に該当しますので申告が必要となります。


Q2 アパート(貸し駐車場)経営をしていますが、申告は必要ですか
【質問】
アパート(貸し駐車場)経営を始めました。建物や土地は固定資産税の対象になることはわかりますが、償却資産に該当するのはあるのでしょうか? 

【回答】
アパートの建物本体は対象になりませんが、アパート、賃貸マンションや貸駐車場の設備の中には償却資産に該当するものがありますので、次のようなものを所有されている場合は申告が必要になります。
(例)アスファルトの舗装、外構工事、外灯、物置、駐輪場、車止め、看板等

Q3 免税点未満でも償却資産は申告しないといけないのですか
【質問】
私の所有する償却資産の取得価格の合計額が免税点の150万円に満たないのですが、申告する必要がありますか?

【回答】
免税点未満であっても1月1日現在において償却資産を所有している方は申告をしなければなりません。 

Q4 申告の方法はどうしたらいいの
【質問】
去年、初めて申告をしました。今年の申告はどのような手続きをしたらいいのでしょうか? 

【回答】
すでに申告されている事業者には、毎年12月上旬に、償却資産申告書(課税台帳)と種類別明細書等を送付しますので、必要事項を記入の上、毎年1月31日(法定申告期限)までに提出してください。
また、初めて申告される方は、本庁(税務課資産税担当)または総合支所(市民税務課税務担当窓口)まで連絡をお願いします。
様式一式送付します。(ダウンロードもできます)

お問い合わせ先

総務部 税務課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:zeimu@city.kazo.lg.jp

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