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自治会・宅建団体・市による協定調印式を行いました

更新日:2015年12月07日

自治会加入・ごみ分別・空家対策で一歩前進!

 去る、11月19日(木)加須市役所庁議室において、自治協力団体・宅地建物取引業者・市の三者により、自治協力団体への加入促進、ごみの分別及び空家対策に関する協定調印式を行いました。

1 経緯

 加須市では、「加須市協働によるまちづくり推進条例」を制定し、自治協力団体(町内会や自治会、区など)を重要なパートナーとして、協働のまちづくりを推進していますが、市民のライフスタイルや価値観の多様化などから、自治協力団体加入率の低下、ごみ分別のルール違反、空家の増加などの問題に直面しています。

そこで、これまでの加須市・自治協力団体の連携に加え、宅地建物取引業者とも相互に協力し、諸課題に効果的に対応すべく、「加須市における自治協力団体への加入促進、ごみの分別及び空家対策に関する協定」を締結しました。

2 今回の三者協定(2社)

●加須市自治協力団体連合会

●公益社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部

●公益社団法人 全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部

●加須市

3 具体的な協力事項

○情報の共有

 アパート情報、自治会情報、ごみ関連・空家関連情報のうち必要な情報を可能な限り共有

○チラシ等の協力店配置

 市や自治協力団体が作成したチラシや啓発品を宅地建物取引業者の店頭に配置し、入居者に配布・啓発

○その他

 市・自治協力団体・宅地建物取引業者が連携した、自治協力団体加入促進、ごみ分別の推進、空家対策全般

 

調印式宅建

 

調印式全日

 

調印式四者

 

調印式全体

 

 

お問い合わせ先

総合政策部 市民協働推進課
住所:加須市中央2丁目4番17号
電話:0480-62-0200
メールアドレス:kyodo@city.kazo.lg.jp

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