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消費者啓発参考情報「くらしの110番」トラブル情報(12月分)

更新日:2015年12月25日

賃貸住宅の退去時の原状回復トラブル

埼玉県からの消費者啓発参考情報「くらしの110番」トラブル情報(平成27年12月分)です。

■ 賃貸住宅の退去時の原状回復トラブル ■

【事例1】

 4年間住んでいた賃貸マンションを先日退去した。入居時に敷金1か月分を預けているが、先日、敷金精算の書類が届き原状回復費用として24万円かかると言われ、敷金との差額を請求された。室内の壁や扉等で特に破損させたものはなく、普通に使用していた。原状回復費用の内訳をみると、クリーニング費用、クロスやクッションフロアの張り替え、フローリングや扉の交換となっていた。高額すぎると思う。

【事例2】

 2年間住んでいた賃貸マンションを先日退去した。住んでいる間はこまめに掃除も行い、綺麗にしていたつもりであった。退去の際、家主から原状回復のためのハウスクリーニング費用として13万円かかると言われた。高額な請求だが支払わなければならないのか。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      

 賃貸アパートや賃貸マンションなどの賃貸住宅に入居時に収める敷金は、退去時に家賃滞納や原状回復費用を差し引いて、賃借人に返還するものと考えられています。しかし、退去時に敷金を超える原状回復費用を請求されたなど、賃貸人との間でトラブルが起きています。
 国土交通省では、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)を出しています。ガイドラインであるため法律的な強制力はありませんが、通常使用による損耗等を除く等、原状回復の考え方が参考になります。

【消費者へのアドバイス】
 1 退去時には、できる限り、家主や管理会社、仲介業者等の立ち会いの下で部屋の現状を確認しましょう。
 2 契約書及び特約についてよく確認しましょう。
 3 原状回復費用の内訳を出してもらい、説明を求めましょう。
 4 修繕に係る費用が高額だと感じた場合は、複数の業者から見積もりを取るよう家主等に依頼しましょう。
 5 話し合いによる解決が困難な場合は、民事調停や少額訴訟等の手続きもあります。
 6 困った時は、市の消費生活相談窓口に相談しましょう。

【相談・問い合わせ先】
 ○加須市役所(本庁舎)市民相談室 消費生活相談窓口 TEL0480-62-1111(内線177)
 ○騎西総合支所 市民税務課 TEL0480-73-1111(代)
 ○北川辺総合支所 市民税務課 TEL0280-62-2111(代)
 ○大利根総合支所 市民税務課 TEL0480-72-1111(代)

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