○加須市建造物等によるテレビ電波障害に関する指導要綱

平成22年3月23日

告示第99号

(目的)

第1条 この要綱は、建造物等の建築に伴って生ずるテレビ電波障害の防止について必要な事項を定め、建造物等の建築主(以下「建築主」という。)と住民との間に生ずる紛争等を未然に防止し、地域住民の良好な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 建造物等 建築物又は各種工作物で高さが10メートルを超えるものをいう。

(2) テレビ電波障害 建造物等を建築することによってテレビ電波の正常な受信に障害が発生することをいう。

(3) 電波障害関係者 建造物等の建築によりテレビ電波障害が予測される地域の住民、住宅の所有者、管理者、地権者等をいう。

(建築主の事前措置)

第3条 建築主は、建造物等を建築する場合は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による開発行為許可申請書、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条又は第18条の規定による確認申請書又は計画通知書(以下「申請書等」という。)を知事又は知事が任命した建築主事に提出する前に次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) テレビ電波障害の発生の予測調査を行い、テレビ電波障害予測調査報告書及び予測調査図を作成するものとする。ただし、作成にあたっては、第1級又は第2級有線テレビジョン放送技術者を有する電波障害専門業者に依頼し行うものとする。

(2) 前号の規定による調査結果に基づき、市長及び電波障害関係者に対し、テレビ電波障害が予測される範囲及び程度並びに電波障害に対する防止対策等について十分説明を行い、協議するものとする。

(関係書類の提出)

第4条 建築主は、申請書等を知事又は知事が任命した建築主事に提出する前に次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) テレビ電波障害予測調査報告書及び予測調査図

(2) テレビ電波障害防止対策計画書(様式第1号)

(3) テレビ電波障害防止対策協議報告書(様式第2号)

(4) テレビ電波障害防止に関する誓約書(様式第3号)

(5) その他市長が必要と認める書類

(電波障害防止対策)

第5条 建築主は、建造物等の建築工事の進ちょくに応じ電波障害関係者と協議し、速やかに電波障害防止対策を講じるとともに、その旨を市長に報告しなければならない。

2 電波障害防止対策の方法は、共同受信施設の設置を原則とするものとする。ただし、個別アンテナ施設の設置その他の方法により電波障害が防止できる場合は、この限りでない。

(完了報告)

第6条 建築主は、電波障害の防止対策が完了した場合は、速やかにテレビ電波障害防止対策実施報告書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(電波障害防止対策施設の費用負担等)

第7条 建造物等に起因する電波障害防止対策施設の設置については、建築主の責任と負担で行うものとする。

2 電波障害防止対策施設の維持管理の方法及び費用負担は、次に定めるところによる。

(1) 共同受信施設の維持管理は建築主が行うことが適当であることから、維持管理にかかる費用は、原則として建築主が負担するものとする。ただし、家屋の軒先に設置される保安器の出力端子からテレビ受信機までの屋内配線部分については、受信者の負担とする。

(2) 個別アンテナ施設の維持管理は受信者が行うものとする。

(3) 前2号の規定により難い場合については、建築主と電波障害関係者が協議の上、別の方法によることができるものとする。

(電波障害防止対策実施区域に係る新たな建造物等の建築)

第8条 テレビ電波障害防止対策を実施した区域に2次的テレビ電波障害が発生する新たな建造物等を建築する建築主は、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 当該建造物等に起因して発生した新たなテレビ電波障害(複合障害等を含む。)については、電波障害防止対策に係る費用の全額を負担するものとする。

(2) 既に設置された電波障害防止対策施設の利用及び維持管理費用の負担については、当該共同受信施設設置者又は施設管理組合(電波障害関係者が共同受信施設の維持管理を行うために結成した組織をいう。)と協議するものとする。

(後住者対策)

第9条 共同受信施設が設置されたのち、新たに当該施設区域内に家屋等の建築が完了した住民(以下「後住者」という。)が共同受信施設の利用を希望する場合は、その施設を利用することができるものとする。この場合において、利用に要する費用は、後住者が負担するものとする。

(電波障害関係者の協力)

第10条 電波障害関係者は、電波障害防止対策を円滑に推進するため、アンテナの設置、ケーブルの通線、私有地内の支柱設置等について積極的に協力するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年3月23日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の加須市建造物等によるテレビ電波障害に関する指導要綱(平成3年加須市告示第47号)又は騎西町建造物等によるテレビ電波障害に関する指導要綱(平成10年騎西町告示第76号)の規定によりなされた事前措置、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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加須市建造物等によるテレビ電波障害に関する指導要綱

平成22年3月23日 告示第99号

(平成22年3月23日施行)