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市営住宅の入居に係る申込資格

更新日:2017年05月29日

 市営住宅に入居できる方は、市内に在住・在勤(外国人にあっては、在留カードまたは特別永住者証明書の所持者)で、次の1から6(単身資格者にあっては、2から6)のすべての要件を備えていることが必要です。

  1. 現に同居し、又は同居しようとする親族の同一世帯(内縁関係にある方、及び婚約者を含む。)であること。(次の※印にご注意ください。)
    • 夫婦のどちらか一方が子供と申込む場合(DV被害者の方を除く。)と、現に親がありながら兄弟姉妹や祖父母と孫だけで申込む場合等、社会通念上著しく不自然な世帯分離は除きます。
    • 内縁関係とは、これを確認する為に双方の戸籍謄本(原本)が必要になります。
    • 婚約者としての申込み者は申込日より2週間以内に入籍し、また両人とも同時に入居することが可能な場合においてのみ認められます。
    • 母子(父子)家庭で申込みの場合は婚姻関係が解消していること。(離婚が成立していること。要戸籍謄本)
  2. 入居しようとする世帯全員の収入の総額が、収入基準の範囲内にあること。
  3. 加須市内に住所又は勤務場所があること。
  4. 市税(国民健康保険税を含む)を滞納していないこと。
  5. 現に住宅に困窮することが明らかなこと。
    • 自己名義の住所の住宅を所有している方は申込みことができません。(自己名義の住宅は、入居申込みをしようとする世帯全員の方が対象です。)
    • 独立行政法人都市再生機構、住宅供給公社、その他国および地方公共団体などの施策住宅等に入居している名義人の申込みは原則できません。
    • 例外として次に該当する人は申込みできます。
      (ァ)都市再生機構住宅等の入居者が次に該当する場合
       市営住宅申込みの収入基準に該当し、家賃の負担率が、その世帯の年間収入金額を12で除した金額の25%以上であること。
      (ィ)公営住宅(県営住宅、他市の市営住宅)の入居者が次に該当する場合
      • 公営住宅に入居中の名義人以外の同居者が、世帯分離等により入居申込みをする場合
      • 現に入居している住宅の除去が決定されている場合
  6. 申込者本人を含めた同居予定世帯の全員が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第6項第77号)第2条第6号」に規定する暴力団員ではないこと。

お問い合わせ先

建設部 建築開発課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:kentiku@city.kazo.lg.jp

お問い合わせ先

埼玉県住宅供給公社 熊谷支所
住所:熊谷市赤城町1-147-2
TEL:048-524-7963

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