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高額医療・高額介護合算療養費制度

更新日:2012年11月23日

高額医療・高額介護合算療養費制度について

 医療保険と介護保険の自己負担額が高額になった場合、それぞれ高額療養費、高額介護サービス費が支給されています。
 それに加え、医療保険各制度(国民健康保険・後期高齢者医療制度・被用者保険等)ごとの世帯に介護保険受給者が含まれ、医療保険と介護保険の自己負担額が、年間(毎年8月1日から翌年7月31日)を通して下表の自己負担限度額を超えた場合にも、「高額医療・高額介護合算療養費」の支給を行います。

<自己負担限度額>

 区分 

後期高齢者医療制度+介護保険
(75歳以上の方の世帯)

医療保険+介護保険
(70歳~74歳の方の世帯)

医療保険+介護保険
(70歳未満の方の世帯) 

 現役並み所得者(70歳以上)・
上位所得者(70歳未満)

 67万円

67万円

126万円

 一般

 56万円

62万円→56万円(※)

67万円

 低所得者(70歳以上)・
非課税世帯(70歳未満)

 低所得者2

 31万円

31万円

 34万円

 低所得者1

 19万円

19万円

 ※ 70歳未満の方の医療費は、通常の高額療養費と同様に月ごと、医療機関ごとに21,000円を超えたもののみが合算の対象となります。
 ※ 医療保険もしくは介護保険の自己負担額のいずれかが0円の場合は支給対象外となります。
 ※ 同一世帯であっても、基準日(7月31日)現在で異なる医療保険に加入している場合は、合算されません。
 

(※) 70歳から74歳の一部負担割合の見直し(1割→2割)の凍結を踏まえ、自己負担限度額についても軽減されています。
    これに伴い、凍結期間中の限度額は(※)の金額を適用します。

 

お問い合わせ先

健康医療部 国保年金課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:kokuho@city.kazo.lg.jp

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