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限度額適用認定証等

更新日:2017年07月21日

入院・高額な外来診療の窓口負担を軽減

 同じ人が、同じ月に、同じ医療機関(入院と外来、医科と歯科は別)で高額な医療費を支払う場合、事前に「限度額適用認定証等」を医療
   機関の窓口に提示することで支払う医療費が自己負担限度額までとなります。(自己負担限度額は、年齢、所得区分によって異なります。)
 ただし、入院時の食事代や差額ベット代等は対象となりません。

70歳未満の方

 「保険証」と「限度額適用認定証」を提示することで、1か月1医療機関での窓口の支払額が、下記の自己負担限度額までとなるので、
 申請をお願いします。なお、市民税非課税世帯の方には、入院時の食事代が減額される「標準負担額減額認定証」も併せて交付します。
 ※ただし、65歳から69歳までで、障がい認定により後期高齢者医療制度の適用を受けている方は除きます。


                      自己負担限度額(月額)

所得区分 適用
区分
所得要件自己負担限度額(3回目まで)多数該当(4回目以降) ※2
上位所得者 基礎控除後の所得が
901万円を超える世帯の方※1
252,600円+
(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
基礎控除後の所得が
600万円超~901万円以下の世帯の方
167,400円+
(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
一般  基礎控除後の所得が
210万円超~600万円以下の世帯の方
80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
基礎控除後の所得が210万円以下の世帯の方
(市民税非課税世帯を除く)
57,600円 44,400円
市民税
非課税世帯 
市民税非課税世帯の方 35,400円  24,600円 

※1 所得の申告がない場合は、上位所得者(ア)とみなされますので、ご注意ください。
※2 過去12か月に、同じ世帯での高額療養費の支給が3回以上あった場合の、4回目以降の自己負担限度額となります。

 

70歳以上75歳未満の方

 現役並み所得者及び一般の方は、「保険証」と「高齢受給者証」を医療機関に提示することで、1か月1医療機関での窓口の支払額が、
 下記の自己負担限度額までとなるので申請は不要です。

 
 市民税非課税世帯の方は、「保険証」と「高齢受給者証」と併せて「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、1か月
 1医療機関での窓口の支払額が、下記の自己負担限度額までとなるので、申請をお願いします。

 ※ただし、入院時の食事代や差額ベット代等は対象となりません。

 
■平成29年7月診療分まで


                 自己負担限度額(月額)

所得区分  所得要件外来
(個人ごと)
入院・世帯単位
現役並み
所得者 
市民税課税所得が145万円以上の方
(医療費の自己負担割合が3割の方)
44,400円 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
【4回目以降:44,400円】
  一般 現役並み所得者、低所得者以外の方 12,000円 44,400円
低所得者 市民税非課税世帯に属し、
低所得1に該当しない方
8,000円 24,600円
市民税非課税世帯に属し、世帯の所得が
年金収入80万円以下などの方
15,000円

 

■平成29年8月診療分から

                     自己負担限度額(月額)

所得区分  所得要件外来
(個人ごと)
入院・世帯単位
現役並み所得者  市民税課税所得が145万円以上の方
(医療費の自己負担割合が3割の方)
57,600円 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
【4回目以降:44,400円】※3
一般 現役並み所得者、低所得者以外の方 14,000円
【年間上限144,000円】※4
57,600円
【4回目以降:44,400円】※3
低所得者 市民税非課税世帯に属し、
低所得1に該当しない方
8,000円 24,600円
市民税非課税世帯に属し、世帯の所得が
年金収入80万円以下などの方
15,000円

※3 過去12か月に、同じ世帯での高額療養費の支給が3回以上あった場合の、4回目以降の以降の自己負担限度額となります。
※4 平成29年8月診療分以降の一般区分において、1年間(8月~翌7月)の外来の自己負担限度額は、年間144,000円になり
   ます。これは、平成29年7月までの12,000円の12か月分(=144,000円)で、平成29年7月までの年間の上限額と変わり
   はありません。

申請方法

■限度額適用認定証等の交付には手続きが必要です。
 保険証・認印・個人番号カードまたは通知カードをお持ちのうえ申請してください。
 申請した月の初日より有効となります。(例:8月中に申請していただければ、8月1日から有効の認定証を交付します。)

■申請の受付は、国保年金課または各総合支所市民福祉健康課です。(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)
※「限度額適用認定証等」の有効期限は、7月31日までです。(または、70歳を迎える誕生月まで)
70歳未満の方で、8月以降の新しい「限度額適用認定証等」の交付を希望する方は、改めて8月以降に申請の手続きが必要になります。

※ 国民健康保険税の滞納があると、限度額適用認定証等の交付は受けられません。                                                             

平成28年1月から国民健康保険の一部届出・申請にマイナンバーの記載が必要になります。
平成28年1月から、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律に基づき、一部の届出・申請手続きの際に、
世帯主及び対象者のマイナンバーの記載が必要となります。個人番号カードまたは通知カード等をご用意ください。詳しくはこちらから

 

お問い合わせ先

健康医療部 国保年金課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:kokuho@city.kazo.lg.jp

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