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国民年金の納付が困難な場合

更新日:2017年04月27日

免除制度や特例制度をご存知ですか?

 国民年金の納付が困難な人は、一定の要件に基づき保険料の納付が免除されます。
 
 ※申請日より、原則2年1か月前までさかのぼって申請できます。

■学生納付特例制度

・制度の概要 
 学生であって、前年の所得が118万円以下(扶養人数や控除によって額は変わります)の方が対象です。
 申請をした年度分の保険料納付が猶予されます。学生納付特例の対象となった期間は、受給資格期間になりますので、未納にはなりませんが、老齢基礎年金額の計算には含まれません。申請は、毎年必要です。

・追納について
 学生納付特例期間は、10年以内なら追納することができます。追納することによって、老齢基礎年金額にも反映される期間となります。追納額は、対象となった年度の翌々年度を越えてから加算金がつき、それ以降、毎年度金額は高くなります。

・申請の際必要なもの
 申請には、年金手帳(20歳到達時で、まだ年金手帳が送付されていない時は必要ありません)、学生証(コピー可)や在学証明書(原本が必要です)で在学期間(入学年月日、有効期限)が確認できるもの、代理申請の場合は本人の印鑑が必要です。
 また、退職の特例による免除申請をご希望の場合は、雇用保険被保険者離職票または、雇用保険受給資格者証をお持ちください。


■一般免除制度、納付猶予制度

・制度の概要
 学生以外で、納付が困難な方は、一般免除を申請します。本人、配偶者、世帯主の前年収入(1月以降7月までに申請した場合は、前々年の収入を審査するということになります。)を審査し、全ての方が基準を超えていない場合に承認されます。
 また、50歳未満で、世帯主に基準を超える収入があるため、免除の対象にならない場合は、納付猶予を申請できます。本人、配偶者のみの収入を審査し、基準を超えていない場合に承認されます。 ※学生の場合は学生納付特例の申請が優先です。
 

 ※「継続申請について」
・免除申請時に継続申請の希望を出すことができます。継続申請とは、全額免除・納付猶予の承認を受けた人で、希望すれば、翌年度以降改めて申請書を提出しなくても、免除・猶予の審査が行われるようになります。
 また、以下の点にご注意ください。

(1)離職票などを添付しての退職特例申請をされた方、特別障害給付金の受給者は継続申請にはなりません。
(2)市県民税の申告がなされていないなど、前年の所得が確認できない場合は継続申請にはなりません。
(3)一部納付のある免除や却下の結果になった年の翌年は継続申請にはなりません。

 継続申請に該当する場合は、自動的に審査が行われ、結果通知が送られますので、必ずご確認ください。結果通知が届かない場合は、継続申請に該当していないことがあります。

・継続申請を希望していない方や、該当しない人は毎年必ず申請が必要です。 

・全額免除
 全額免除対象期間は、受給資格期間になり、未納にはなりませんが、老齢基礎年金額には、通常の納付期間に比べて2分の1が反映されます。

・3/4免除
 3/4免除対象期間は、1/4を納付して初めて受給資格期間になりますが、老齢基礎年金額には、通常の納付期間に比べて8分の5が反映されます。
 また、1/4を納付しないで、2年1ヶ月過ぎると未納扱いになります。

・半額免除
 半額免除対象期間は、半額を納付して初めて受給資格期間になりますが、老齢基礎年金額には、通常の納付期間に比べて4分の3が反映されます。
 また、半額を納付しないで、2年1ヶ月過ぎると未納扱いになります。

・1/4免除
 1/4免除対象期間は、3/4を納付して初めて受給資格期間になりますが、老齢基礎年金額には、通常の納付期間に比べて8分の7が反映されます。
 また、3/4を納付しないで、2年1ヶ月過ぎると未納扱いになります。

・納付猶予
 納付猶予対象期間は、受給資格期間になり、未納にはなりませんが、老齢基礎年金額の計算には含まれません。 

・追納について
 免除の対象期間(一部免除の場合は、一部納付済み期間について)は、10年以内に追納することができます。追納することによって、老齢基礎年金額にも通常の納付期間と同様に反映される期間となります。
 追納額は、対象となった年度の翌々年度を越えてから加算金がつき、それ以降、毎年度金額は高くなります。

・申請の際必要なもの 
 申請には、年金手帳、代理申請の場合は本人の印鑑が必要です。
 また、退職の特例による免除申請をご希望の方は、雇用保険被保険者離職票、又は雇用保険受給資格者証をお持ちください。

■東日本大震災で被災された方
・平成23年3月11日時点で次の対象地域(福島県)に住所を有していた方は、申請により保険料が全額免除になります。

 田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡(広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村)、相馬郡飯舘村

・対象期間
 免除・納付猶予:平成29年7月 ~ 平成30年6月分                    

 学生納付特例:平成29年4月 ~ 平成30年3月分
 

・申請方法
 年金事務所、市役所国保年金課、各総合支所市民福祉健康課にある申請用紙を窓口に提出することで申請できます。
 また、提出の際には、り災証明書、委任状(ご本人が提出できない場合)を添付することが必要です。

 

 

お問い合わせ先

健康医療部 国保年金課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:kokuho@city.kazo.lg.jp

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