表示色
文字サイズ

トップページ > 市民の方へ > 子ども・子育て > 子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度

更新日:2017年08月29日

子ども・子育て支援新制度とは

 
子ども・子育て支援新制度は、子ども・子育て関連3法に基づく制度であり、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」とともに、「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」、「地域の子ども・子育て支援の充実」を目的とした制度です。

 

子ども・子育て支援3法
 ○子ども・子育て支援法

○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律

○児童福祉法の改正を含めた子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律



子ども・子育て関連3法の主なポイント



 1.
認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)
   及び小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設

  ●幼児期の学校保育と、保育が必要な子どもへの保育を、個人の権利として保証する観点から、認定こども園・幼稚園・保育 
   所・小規模保育等の施設等を利用した場合に共通の仕組みで公費(給付)対象となります。ただし、公費を確実に教育・保
         育に要する費用に充てるため、保護者への直接的な給付ではなく、市町村から施設等に支払う(法定代理受領)こととなり
         ます。
  地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対
         応します。

 ★ 幼稚園・保育所等の認定区分制度の創設★

   保育所等の利用をご希望の保護者は、保育所等の利用申込みに先だち「保育の必要性の認定」を市に申請し、次の認定区分 
   (1号・2号・3号)の認定証の交付を受けることが必要です。

認 定 区 分 利用できる施設
1号認定子ども
満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、2号認定子ども以外のもの
【子ども・子育て支援法第19条第1項第1号】
幼稚園
認定こども園
2号認定子ども
満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で
定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
【子ども・子育て支援法第19条第1項第2号】
保育所
認定こども園
3号認定子ども
満3歳未満の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で
定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
【子ども・子育て支援法第19条第1項第3号】
保育所
認定こども園
小規模保育等




 2.認定こども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の改善等)

  ●幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけます。
  ●認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化します。

 3.地域の実情に応じた子ども・子育て支援
  (乳幼児家庭全戸訪問、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」)の充実

  ●教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭
   及び子どもを対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施していきます。
  ●放課後児童クラブについては、対象児童が小学校6年生までなりました。

 4.基礎自治体(市町村)が実施主体

  ●市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施します。
  ●
国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支えます。

 5.政府の推進体制

  ●制度ごとにバラバラな政府の推進体制が内閣府に統一されました。

 6.子ども・子育て会議の設置

  ●有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等(子ども・子育て支援に
   関する事業に従事する者)が、子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与することができる仕組みとして、
   国に子ども・子育て会議が設置されました。
  ●市では、合議制機関として加須市子ども・子育て会議を設置しました。

 7.施行時期

  ●平成27年4月1日から


加須市の取り組み
 
 
新制度では、市町村が実施主体となり、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目的に、子ども・子育て支援を総合的・計画的に行うこととされています。
 市では、新制度の柱となる「加須市子ども・子育て支援計画」を平成25・26年度の2年間をかけて、次の過程で策定してきました。

平成25年度
 平成25年10月就学前児童を無作為抽出した3,000件に郵送による「加須市子育て支援に関するニーズ調査」を実施。
平成26年度
 平成26年4月市役所の組織に「こども局」を設置。
 平成26年5月ニーズ調査の分析結果等を、次世代育成支援対策地域協議会で審議。
 平成26年6月議会定例会に加須市子ども・子育て会議条例(案)を提案・可決
 平成26年8月「加須市子ども・子育て会議」を設置。以降6回に渡り、新制度に係る各条例(案)や子ども・子育て支援計画(案)
 などを審議。
 平成27年3月子ども・子育て支援に関する市民の皆様のニーズや子ども・子育て会議委員の意見等を踏まえ、「加須市子ども・
 子育て支援計画」を策定。


新制度で加須市が目指す姿(加須市子ども・子育て支援計画の基本理念)
  子どもを産み育てることに喜びを実感できるまちづくり


 

 加須市では、「日本一子どもを産み育てやすいまちづくり」を政策目標に掲げ、市役所の組織に「こども局」を設置するなど、子育てに重点を置いた各種政策を行っています。
 今後も、子育て世代が「加須市で子どもを産み育ててよかった」と実感できるようなまちづくりをさらに加速させていく必要があります。
 そこで、加須市子ども・子育て支援計画の基本理念を「子どもを産み育てることに喜びを実感できるまちづくり」とし、本計画を着実に実行することにより、「子育てするなら加須」と言えるような子育て支援のまちづくりを推進します。



 ●加須市次世代育成支援対策地域協議会
 ●ニーズ調査票(wordファイル/689KB)、ニーズ調査結果報告書(PDFファイル)
 ●加須市子ども・子育て会議
 ●加須市子ども・子育て支援計画概要版
 ●加須市子ども・子育て支援計画加須市公立保育所再整備計画編加須市放課後児童健全育成事業整備計画編加須市公立幼稚園再整備計画

 なお、子ども・子育て支援新制度の詳細については、内閣府ホームページをご覧ください。

子ども・子育て関連3

 

お問い合わせ先

こども局 こども政策課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:kodomo@city.kazo.lg.jp

このページに関するアンケート

このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?
このページに対するご意見等をお聞かせください。
わかりやすい、参考になったといった具体的な理由を記入してください。
なお、頂いたご意見等への回答は、致しませんのでご了承ください。

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。