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改正労働契約法のポイント

更新日:2013年01月04日

働くすべてのみなさん、事業主のみなさんへ

労働契約法は、労働契約に関する基本的なルールを規定した法律です。
今般「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布され、有期労働契約について、労働契約法に以下の3つのルールが規定されました。

有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことです。
パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などいろいろな言い方で呼ばれていますが、こうした有期労働契約で働くすべての人がこの新しいルールの対象となります。
有期労働契約の利用にあたり、法改正の趣旨および内容を十分ご理解いただくようお願いします。また、有期労働契約に関する労働基準法の諸規定も順守していただくようあわせてお願いします。

■3つのルール
1.無期労働契約への転換(平成25年4月1日より施行)
 有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。

2.「雇止め法理」の法定化(平成24年8月1日より施行)
 最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

3.不合理な労働条件の禁止(平成25年4月1日より施行)
 有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

 

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お問い合わせ先

経済部 産業雇用課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:sangyo@city.kazo.lg.jp

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