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従業員の仕事と家庭の両立のために

更新日:2012年12月20日

従業員の仕事と家庭の両立支援にご配慮ください。

育児・介護休業法(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)に基づく休業制度や短時間勤務制度などのあらましをご紹介します。
また、従業員の仕事と生活の両立支援に取り組む事業主に対し、各種助成金制度があります。
詳しい内容については、下記厚生労働省のホームページ「両立支援のひろば」等をご参照ください。

育児のための両立支援制度

(1)育児休業
育児のために仕事を休める制度です。
(2)短時間勤務制度
短時間勤務(1日6時間)ができる制度です。
(3)所定外労働の制限
残業が免除される制度です。
(4)子の看護休暇
子どもの病気の看護などのために仕事を休める制度です。
(5)法定時間外労働の制限
残業時間に一定の制限を設ける制度です。
(6)深夜業の制限
深夜(午後10時~午前5時)の就労を制限する制度です。
(7)その他の両立支援措置
仕事と育児の両立のために設けられたその他の制度です。
(8)転勤の配慮
育児期の従業員の転勤に一定の配慮を求める制度です。
(9)不利益取扱いの禁止
上記制度を利用した従業員への不利益な取扱いを禁じる制度です。

 

介護のための両立支援制度

(1)介護休業
介護のために仕事を休める制度です。
(2)短時間勤務制度等の措置
短時間勤務などができる制度です。
(3)介護休暇制度
介護の必要がある日について仕事を休める制度です。
(4)法定時間外労働の制限
残業時間に一定の制限を設ける制度です。
(5)深夜業の制限
深夜(午後10時~午前5時)の就労を制限する制度です。
(6)転勤の配慮
家族の介護をする従業員の転勤に一定の配慮を求める制度です。
(7)不利益取扱いの禁止
上記制度を利用した従業員への不利益な取扱いを禁じる制度です。

 

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お問い合わせ先

経済部 産業雇用課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:sangyo@city.kazo.lg.jp

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