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税額控除等の計算

更新日:2015年05月21日

税額控除の種類と計算方法

■税額控除の種類

 ○ 配当控除

 配当所得がある場合、下の計算方法で計算した額を所得割額から控除するものです。配当控除の金額がその年分の所得割額を超えるときは、
所得割額が限度額となります。

◎計算方法
   配当控除額 = 配当所得額 × 配当控除率(下の表をご覧ください)
   ※1円未満の額が生じた場合は1円に切り上げます。

 <配当控除率>

  課税対象所得1,000万円以下の部分 課税対象所得1,000万円超える部分
 市民税 県民税 市民税 県民税
 利益の配当等  1.6%  1.2%  0.8%  0.6%
 証券投資信託等  外貨建等証券投資信託以外  0.8%  0.6%  0.4%  0.3%
 外貨建等証券投資信託  0.4%  0.3%  0.2%  0.15%

 

○ 配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

 源泉徴収ありを選択し特定口座で生じた上場株式等に係る源泉分離課税された配当・特定株式等譲渡所得について申告した場合、住民税額(平成25年分3%、平成26年分以降5%)として特別徴収(天引き)された配当割額及び株式等譲渡所得割額に下の計算に基づく金額を控除するものです。また、差し引くことができなかった金額は還付または未納税額に充当します。
【注意点】 
 確定申告した場合、合計所得金額に含まれますので、国民健康保険税や介護保険料などの所得基準額が上がり、負担額が増えることもありますので、ご注意ください。

◎計算方法
 <市民税の控除額の計算>
 (配当割+株式等譲渡所得割) × 3/5
 <県民税の控除額の計算>
 (所得割+株式等譲渡所得割) × 2/5
 

○ 外国税額控除

 外国に源泉のある所得について、外国の法令により所得税に相当する税額を課税されたときは、確定申告(※)することにより、外国で課税された所得税から次の計算式によって計算した控除限度額を限度として所得税、県民税、住民税の順で控除されます。
 ※申告の際、外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添付して提出する必要があります。

◎計算方法
 その年分の所得税額 × (その年分の国外所得総額 ÷ その年分の総所得額) = 所得税額控除限度額(A)

 県民税控除限度額
 A × 12%
 市民税控除限度額
 A × 18%
 

○ 調整控除

 税源移譲に伴い、所得税より住民税の方が、人的控除額が低く定められていることから、同じ所得金額でも課税所得金額は住民税の方が5%から10%に引き上げた場合、単純に所得税の税率を10%から5%に引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
 このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額することにより納税者の負担が移譲前と変わらないようにするための控除です。

◎計算方法

合計課税所得金額200万円以下の場合

次の(1)、(2)のいずれか少ない額の5%(市民税3%・2%)を控除
(1)人的控除額の差【下表参照】
(2)合計課税所得金額 

合計課税所得金額200万円超の場合 

{人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%を控除
【注意】この金額が5万円を下回る場合は2,500円を控除 
※合計課税所得金額・・・・・・課税総所得金額+課税山林所得金額+課税退職所得金額
(土地等に関わる課税事業所得等の金額、課税短期譲渡所得金額、株式等に関わる課税譲渡所得等の金額又は先物取引に関わる課税雑所得等の金額は含みません。)

<所得税と住民税の人的控除額の差> 

人的控除の種類 

住民税の控除額 

所得税の控除額 

差額 

障害者控除 

普通障害 

26万円 

27万円 

1万円 

同居以外の
特別障害

30万円

40万円

10万円 

同居
特別障害 

53万円 

75万円 

22万円 

寡婦控除 

一般 

26万円 

27万円 

1万円 

特別 

30万円 

35万円 

5万円 

寡夫控除 

26万円 

27万円 

1万円 

勤労学生控除 

26万円 

27万円 

1万円 

配偶者控除 

一般 

33万円 

38万円 

5万円 

老人 

38万円 

48万円 

10万円 

配偶者特別控除 

配偶者の合計所得
38万円超
40万円未満 

33万円 

38万円 

5万円 

配偶者の合計所得
40万円以上
45万円未満 

33万円 

36万円 

3万円 

扶養控除 

一般 

33万円 

38万円 

5万円 

特定 

45万円 

63万円 

18万円 

老人 

38万円 

48万円 

10万円 

同居老親 

45万円 

58万円 

13万円 

基礎控除 

33万円 

38万円 

5万円 


○ 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)
■平成26年以降に入居の方
 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)を平成31年6月入居の方まで延長します。

一般の住宅の場合
居住開始年月日借入限度額所得税控除率各年の所得税控除限度額左記の限度額のうち、
住民税の控除限度額(※)
最大控除期間最大控除額
平成26年1月~3月 2,000万円 1% 20万円 所得税の課税総所得金額等×5%
(最高9万7,500円)
10年 200万円
平成26年4月~
平成31年6月
4,000万円 1% 40万円 所得税の課税総所得金額等×7%
(最高13万6,500円)
10年 400万円

(※)住民税は、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額を住民税の控除限度額の範囲で控除します。
(注)「平成26年4月~平成31年6月」の欄の金額は、住宅に係る消費税等の税率が8%または10%である場合の金額です。それ以外の場合はこの期間の居住開始であっても「平成26年1月~3月」の控除限度額が適用されます。

 ■平成21年から平成25年に入居の方
 平成21年度の税制改正により、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額を住民税の所得割額から税額控除する制度が創設されました。
以下の(ア)(イ)の要件を満たした方が対象です。
(ア) 平成21年1月1日から平成25年12月31日までに入居を済まされた方
(イ) 所得税の住宅ローン控除を受けている方
・適用期間
 平成22年度から平成35年度までの住民税に適用され、控除期間は最長10年間です。
・申告
 この控除の適用を受けるためには、まず入居した年分の確定申告を行い、翌年以降は、確定申告または勤務先で年末調整を行います。
・控除額
 つぎの1、2のいずれか少ない額となります。
1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち前年分の所得税において控除しきれなかった額
2.前年分の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額 (97,500円を超える場合は97,500円となります。)


■平成11年から平成18年に入居の方
 平成19年度の税制改正により、税源移譲のため所得税額が減少し、住宅ローン控除額が控除しきれなくなった方に対して、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額を、住民税の所得割額から税額控除する経過措置が設けられています。
以下の(ア)(イ)の要件を満たした方が対象です。
(ア) 平成18年12月31日までに入居を済まされた方
(イ) 所得税の住宅ローン控除を受けている方
・適用期間
 平成20年度から平成28年度までです。
・申告
 平成21年度の税制改正に伴い、原則として加須市への申告は不要となりました(所得税の場合は従来どおり必要です)。ただし、退職所得のある方、山林所得のある方、所得税において平均課税の適用を受ける方は、加須市へ申告をした方が有利な場合もあります。
・控除額
 つぎの1、2のいずれか少ない額となります。
1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち前年分の所得税において控除しきれなかった額
2.
前年分の所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額 (97,500円を超える場合は97,500円となります。)

■平成19年から平成20年に入居の方
所得税のみの控除となり、住民税からの控除はありません。
所得税において、控除期間について10年または15年のいずれかを選択することができます。



○ 寄附金税額控除 
下記の対象となる寄附を行った場合に税額控除が適用されます。

 <対象となる寄附金>
 1 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
 2 埼玉県共同募金会に対する寄附金
 3 日本赤十字社埼玉県支部に対する寄附金
 4 埼玉県または加須市が条例で指定した団体に対する寄附金
  ・ 埼玉県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金
  ・ 埼玉県知事または埼玉県教育委員会が主務官庁の権限に属する事務を行う公益信託の信託財産とするために支出した金銭 
  ・ 上記のほか、県民の福祉の増進に寄与するものとして、埼玉県知事が指定したもの
 

◎計算方法

 適用対象額 2,000円を超える額の寄附金(総所得金額等の30%が上限)
 ※平成23年度税制改正により、平成23年1月1日以降に支払った寄附金については、適用下限額が5千円から2千円に引き下げられまし
 た。
 
 控除率 市民税…寄附金の6%、県民税…寄附金の4%

 <寄附金控除額の計算>(寄附対象が地方公共団体を除く)
 (寄附金-2,000円)×10%
 ※寄附金の控除対象限度額は総所得金額等の30%まで

 <ふるさと納税額の計算>(寄附対象が地方公共団体) 
 [(寄附金-2,000円)×10%]+[(寄附金- 2,000円)×(90%-所得税の税率)]
 ※住民税の所得割額の20%が限度
 ※寄附金の控除対象限度額は総所得金額等の30%まで
 詳しくは、下記の関連情報から「寄附金税額控除~ふるさと寄附金~」をご参照ください。 

お問い合わせ先

総務部 税務課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:zeimu@city.kazo.lg.jp

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