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東日本大震災に係る減免について

更新日:2017年09月27日

東日本大震災に係る固定資産税・都市計画税の減免について

 平成23年3月11日に発生しました「東日本大震災」により、課税対象の固定資産(土地・家屋・償却資産)が損害を受け、著しく価値を減じた場合は、加須市税条例に基づき、税額が減免になる場合がありますので、本庁税務課または各総合支所市民福祉健康課に用意してあります「市税減免申請書」により申請をしてください。

 減免の対象について
 1.減免の対象となる資産は、課税されている固定資産の中で、著しい損害を受けたもの(半壊以上の家屋)となります。
 2.塀・門扉等の課税対象外の構築物については、減免の対象となりませんので、ご注意ください。
       また、以下のようなケースにつきましても、 一般的に減免の対象とはなりません。

  ○屋根瓦の一部が落ち、外壁の数箇所にひびが入った場合
  ○内装の一部が損傷した場合
  ○屋根瓦の全てが落ちたが、他に大きな損傷がない場合、など


 問合わせ先:税務課資産税担当              電話:0480-62-1111(内線123.124.125)
         騎西総合支所市民福祉健康課   電話:0480-73-1111(内線115)
         北川辺総合支所市民福祉健康課     電話:0280-61-1202    
       大利根総合支所市民福祉健康課     電話:0480-72-1315

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お問い合わせ先

総務部 税務課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:zeimu@city.kazo.lg.jp

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