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法人市民税

更新日:2017年05月09日

◆市町合併に伴う法人市民税の申告納付
 平成22年3月23日に、加須市・騎西町・北川辺町・大利根町が新設合併し、新「加須市」となりました。
 合併に伴い、法人市民税の申告納付について、取り扱いが一部変更となります。詳細については、このページ下段の【関連ファイル】
にあります「市町合併に伴う法人市民税の申告・納付の手引き」をご参照ください。

■届出書関係
 法人市民税に関する届出の様式についてはこのページ下段の【関連ファイル】をご参照ください。

■法人市民税とは
 法人市民税は、市内に事務所、事業所あるいは寮などがある法人等(株式会社、有限会社等)が申告納付により納める税金です。
   なお、法人市民税には、国税である法人税額に応じて算出する「法人税割」と、資本金等の額、市内の従業者数および事務所などを
有していた月数によって算定する「均等割」があります。

■納税義務者

納税義務者 

 納めるべき税区分

 法人税割

 均等割

 市内に事務所や事業所がある法人

 (あり)

 (あり)

 市内に事務所や事業所はないが、寮等がある法人

 (なし)

 (あり)

市内に 事務所や事業所、または寮等がある公益法人等や法人でない社団・財団  収益事業を行っている
場合

 (あり)

  (あり) 

 収益事業を行っていない
場合

 (なし)

 (あり)



■法人市民税の税率および税額

12.3% 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割
 9.7% 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割

~平成26年10月1日以後に開始する事業年度から~
平成26年度税制改正により、法人住民税法人税割の一部が国税化され、その税収全額が交付税原資とされることとなりました。
この改正を踏まえ、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から法人市民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。

税率 12.3% → 9.7%(▲2.6%)

◎均等割の税額 

 法人等の区分

均等割 

 資本金等の額 

 従業者数

 50億円超

 50人超

 300万円

 50人以下

 41万円

 50億円以下
 10億円超

 50人超

 175万円

 50人以下

 41万円

 10億円以下
 1億円超

 50人超

 40万円

 50人以下

 16万円

 1億円以下
 1千万円超

 50人超

 15万円

 50人以下

 13万円

 1千万円以下

 50人超

 12万円

 50人以下

 5万円

■法人設立等異動届出書の提出
   法人市民税では、法人等が市内に事務所、事業所あるいは寮などを設立および設置等を行った場合には、市役所に届出の必要があります。
   また、届出の内容に変更があった場合や廃止等を行った場合にも届出が必要になります。

■申告書の提出期限および納付期限
   法人市民税は、事業年度の終了日の翌日から2ヶ月以内(申告書の提出期限が延長されている場合を除く)に市役所に申告納付します。
 

■電子申告
 平成22年3月23日から、法人市民税の申告・届出等の手続きが、電子申告で行っていただくことが可能になりました。
 なお、電子申告を行うには、地方税ポータルシステム(eLTAXサイト)で事前に登録などの手続きが必要となります。
 詳しくは下記の関連情報のeLTAXサイトでご確認ください。

お問い合わせ先

総務部 税務課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:zeimu@city.kazo.lg.jp

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