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長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

更新日:2016年12月22日

長期優良住宅に係る固定資産税の減額について

長期にわたって良好な状態で使用される構造等を備えた住宅の普及を促進するため、『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』の規定に基づき認定された住宅を新築した場合、当該家屋に係る固定資産税が減額されます。

■減額の対象となる住宅の要件
  以下の要件を満たす必要があります。
  1.平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に新築された住宅であること
  2.『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』に規定する認定長期優良住宅であること
  3.居住部分の床面積が50m2(一戸建て以外の賃貸住宅にあっては40m2)以上280m2以下であること 

  4.居住部分の割合が家屋の2分の1以上であること
  ※マンション等の区分所有家屋の床面積は、「専用部分+持分で按分した共有部分(廊下等)の床面積」で
   判定します。賃貸マンション等についても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

■減額期間

対   象   住   宅

 減  額  期  間

 一般の住宅(下記以外の住宅)

 新築後5年間

 3階建以上の準耐火構造及び耐火構造の住宅

 新築後7年間



■減額される税額
1戸当たり床面積120m2分までを限度とします。

 床   面   積

 減  額  割  合

 1戸当たりの床面積が120m2以下のもの

 固定資産税額1/2

 1戸当たりの床面積が120m2を超え280m2以下

 120m2相当分の固定資産税額1/2


■長期優良住宅の認定要件
  工事着工前に、登録住宅性能評価機関で適合証をとり、所管行政庁(※)に長期優良住宅建築等計画
  を申請 していただき、計画の認定を受ける必要があります。
  ※所管行政庁とは、建物の規模等により異なります。
    ・市役所建築開発課………… 建築基準法第6条第1項第4号建築物
    ・埼玉県都市整備部住宅課…上記以外の建築物

■減額を受けるための申告手続きは
  ◎申告に必要な書類
   1.認定長期優良住宅に係る固定資産税額規定の適用申告書
   2.長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則に規定する認定通知書等の写し(所管行政庁が発行)
   ※上記の書類をすべて揃えて、新築した年の翌年の1月31日までに本庁(税務課資産税担当窓口)
    または総合支所(市民税務課市民税務担当窓口)に提出してください


■注意事項
  ・長期優良住宅に対する減額措置は新築住宅に対する減額措置に代えて適用されます。
  ・土地の固定資産税は適用になりません。
  ・都市計画税は適用になりません。
  ・バリアフリー改修・住宅耐震改修・省エネ改修の各軽減制度とは重複できませんのでご了承ください。
 

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お問い合わせ先

総務部 税務課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:zeimu@city.kazo.lg.jp

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