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省エネ改修工事をしたら

更新日:2016年12月22日

省エネルギー改修工事が行われた住宅は、固定資産税が減額されます

既存住宅を省エネルギー改修工事した場合、次の要件に該当しますと、当該住宅に係る固定資産税の翌年度分が減額されます。

■減額の対象となる住宅の要件
  ・平成20年1月1日以前に建築された住宅であること(賃貸住宅を除く)
  ※併用住宅の場合は、居住部分が1/2以上

■省エネルギー改修工事の要件
  ◎対象の工事期間
   ・平成20年4月1日から平成30年3月31日までに完了のもの
  ◎改修後の住宅の床面積が50m2以上であること

  ◎省エネルギー改修工事に要する費用が50万円超であること(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く)

  ◎対象となる省エネルギー改修工事内容
    1.窓の改修工事
    2.床の断熱改修工事
    3.天井の断熱改修工事
    4.壁の断熱改修工事

  ※窓の改修工事は必須となります。
     また、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。

■減額の期間と範囲
  改修工事が完了した翌年度分のみ家屋の固定資産税額が3分の1減額されます。
  減額の対象となる範囲は、改修工事をした住宅の床面積120m2相当分までです。

  ※住宅の新築に伴う軽減や、住宅耐震改修工事に対する減額と同時に受けることはできませんので
     ご了承ください。
ただし、省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事を同時に行った場合は、
     それぞれの税額を3分の1減額し、
合わせて3分の2が減額となります。

■減額を受けるための申告手続きは
  ◎申告に必要な書類
    1.省エネ改修住宅等に係る固定資産税額規定の適用申告書
    2.熱損失防止改修工事証明書(建築士、指定確認検査機関または登録住宅性評価機関が発行)
    3.省エネルギー改修工事に要した費用を証する書類(領収書など)
    ※上記の書類をすべて揃えて、改修工事終了後3ヶ月以内に本庁(税務課資産税担当窓口)または総合支所(市民税務課市民税務担当窓口)に
           提出してください。


   ☆工事内容の確認において必要がある場合は、市役所職員が現地確認をすることがあります。

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お問い合わせ先

総務部 税務課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:zeimu@city.kazo.lg.jp

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