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バリアフリー改修工事をしたら

更新日:2016年04月21日

バリアフリー改修工事が行われた住宅は、固定資産税が減額されます

既存住宅をバリアフリー改修工事した場合、次の要件に該当しますと、当該住宅に係る固定資産税の翌年度分が減額されます。

■減額の対象となる要件
  ◎住宅の要件
    ・ 平成19年1月1日以前に建築された住宅であること(賃貸住宅を除く)
  ◎居住者の要件
    次のいずれかに該当する方が居住していること
    ・65歳以上の方(改修工事が完了した年の翌年の1月1日現在の年齢)
    ・介護保険法の要介護認定又は要支援認定を受けている方
    ・障がいをお持ちの方

■バリアフリー改修工事の要件
  ◎対象の工事期間
    ・平成19年4月1日から平成30年3月31日までに完了のもの
  ◎改修後の住宅の床面積が50m2以上であること

  ◎対象となるバリアフリー改修工事費用、内容
    ・次の工事で、補助金等を除く自己負担金額が50万円超であること
    ◇廊下幅の拡幅 ◇階段の勾配の緩和  ◇浴室の改良 ◇便所の改良
    ◇手すりの取り付け ◇床の段差の解消 ◇引き戸への取り替え ◇床表面の滑り止め化

■減額の期間と範囲
  改修工事が完了した翌年度分のみ家屋の固定資産税額が3分の1減額されます。
  減額の対象なる範囲は、改修工事をした住宅の床面積100m2相当分までです。

  ※住宅の新築に伴う軽減や、住宅耐震改修工事に対する減額と同時に受けることはできませんのでご了承ください。ただし、バリアフリ
   ー改修工事と省エネルギー改修工事を同時に行った場合は、 それぞれの税額を3分の1減額し、
合わせて3分の2が減額となります。

■減額を受けるための申告手続きは
 
◎申告に必要な書類
    1.高齢者等居住改修住宅等に係る固定資産税減額規定の適用申告書
    2.バリアフリー改修に要した工事費を証する書類、工事完了後の写真
    3.バリアフリー改修に補助金を受けている場合は、その補助金交付決定通知書

    ※上記の書類をすべて揃えて、改修工事終了後3ヶ月以内に本庁(税務課資産税担当窓口)または総合支所(市民税務課資産税担当窓口)
     に提出してください。


    ☆工事内容の確認において必要がある場合は、市役所職員が現地確認をすることがあります。

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お問い合わせ先

総務部 税務課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:zeimu@city.kazo.lg.jp

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