表示色
文字サイズ

トップページ > 市民の方へ > 市税 > 固定資産税 > 住宅耐震改修工事をしたら

住宅耐震改修工事をしたら

更新日:2016年12月22日

耐震改修工事が行われた住宅は、固定資産税が減額されます

既存住宅について期間内に一定の要件を満たした耐震改修工事を行った場合、一定期間固定資産税を減額いたします。

■減額の対象となる住宅の要件
   以下の要件を満たす必要があります。
  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅の改修であること
  2. 平成18年1月1日から平成30年3月31日の間に行われた改修工事であること
  3. 居住部分の割合が建築物の2分の1以上であること
  4. 現行の耐震基準に適合した工事であること
  5. 耐震改修の工事費が50万円超であること(平成25年3月31日までに契約した工事については、30万円以上)

■減額期間
  減額は改修工事が完了した翌年から実施され、減額の期間は改修工事完了時に応じて次のとおりになります。

 改修工事の完了した期間

減額期間 

 平成18年1月から平成21年12月末まで

 3年間

 平成22年1月から平成24年12月末まで

 2年間

 平成25年1月から平成30年3月末まで

 1年間


■減額される税額
   改修工事が完了した翌年度から固定資産税額の2分の1が減額されます。
   減額の対象となる範囲は、改修工事した住宅の床面積120m2相当分までです。

   ※住宅の新築に伴う軽減、バリアフリー改修工事及び省エネルギー改修工事に対する減額と同時に
    受けることはできませんのでご了承ください。


■減額を受けるための申告手続きは
   ◎申告に必要な書類
   1.住宅の耐震改修に係る固定資産税減額規定の適用申告書 
   2.耐震基準に適合することを証する書類(固定資産税減額証明書等)
      ※建築士、指定確認検査機関等が発行
   3.耐震改修に要した工事費を証する書類(住宅耐震改修証明書等)
   ※上記の書類をすべて揃えて、改修工事終了後3ヶ月以内に本庁(税務課資産税担当窓口)または
    総合支所(市民税務課市民税務担当窓口)へ提出してください。

 

お問い合わせ先

総務部 税務課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:zeimu@city.kazo.lg.jp

このページに関するアンケート

このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?
このページに対するご意見等をお聞かせください。
わかりやすい、参考になったといった具体的な理由を記入してください。
なお、頂いたご意見等への回答は、致しませんのでご了承ください。

このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。