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平成28年度から騎西地域・大利根地域の市街化区域農地の課税が変わります

更新日:2016年12月27日

 農地は、一般農地と市街化区域農地に区分されます。また、市街化区域農地は、一般の市街化区域農地と三大都市圏の特定市の市街化区域農地(特定市街化区域農地)とに区分されています。騎西地域・大利根地域の市街化区域農地は、『市町村の合併の特例に関する法律』により、平成27年度まで一般の市街化区域農地と区分されていましたが、平成28年度から三大都市圏の特定市の市街化区域農地に区分され、固定資産税及び都市計画税の課税方法が変更となります。


 農地に対する課税

  (評価) (課税)  
農地 市街化区域農地 特定市街化区域農地 宅地並み評価 宅地並み課税 平成28年度から
一般市街化区域農地 宅地並み評価 農地に準じた課税 平成27年度までの制度  
一般農地 農地評価 農地課税 調整区域農地
(生産緑地を含む)


一般農地
 一般農地は、市街化区域農地や転用許可を受けた農地などを除いたものです。
 一般農地については、負担水準の区分に応じたなだらかな税負担の調整措置が導入されています。

 
  今年度の課税標準額 = 前年度の課税標準額 × 負担調整率

 負担水準と負担調整率

負担水準 負担調整率
 0.9~  1.025
 0.8~0.9  1.050
 0.7~0.8  1.075
 ~0.7  1.100

 

  ※負担水準とは…個々の土地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもの
   次の算式によって求められます。

  負担水準 =   前年度課税標準額  .  
         今年度の評価額(市街化区域農地の場合は ×1/3 )  



■市街化区域農地
 市街化区域農地は、市街化区域内の農地で、生産緑地地区の指定を受けたものを除いたものです。したがって、市街化区域内にある農地であっても、生産緑地地区の指定を受けた農地であれば、一般農地になります。

【一般の市街化区域農地】
 一般の市街化区域農地は、一般農地と評価方法は異なりますが、原則として評価額に3分の1を乗じた額が課税標準額となり、税負担の調整措置については一般農地と同様とされます。

【三大都市圏の特定市の市街化区域農地】
 三大都市圏の特定市にある市街化区域農地(特定市街化区域農地)は、原則として評価額に3分の1を乗じた額が課税標準額となります。

 ※三大都市圏の特定市とは、東京都の特別区、三大都市圏(首都圏、近畿圏、中部圏)にある政令指定都市及び既成市街地、近郊整備地帯などに所在する市をいい、加須市もこれにあたります。


◇特定市街化区域農地の税額の求め方
 固定資産税は、次の(ア)(イ)の内、いずれか低い方の額になります。
 (ア)課税標準額(価格×3分の1)×税率=税額
 (イ){前年の課税標準額+(本来の課税標準額×5%)}×税率=税額
 ※ただし、(イ)の{}で計算した額が、本来の課税標準額の20%を下回る場合は、本来の課税標準額の20%が今年度の課税標準額となり、その額に税率を乗じた額が税額となります。


◇合併市町村の特例について
 加須市は、三大都市圏の特定市にあたりますが、騎西・大利根地域内にある市街化区域農地については、合併の特例措置により平成27年度までは一般の市街化区域農地として課税していました。平成28年度から平成31年度までは、課税の適正化措置の対象となり、同地域も特定市街化区域農地となり、その税額は次の算式によって求められた(A)(B)のうち、いずれか低い方の額となります。

(A) 課税標準額(価格×3分の1×次の表に掲げる率)×税率(1.4%)

 各年度の率

年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
0.2 0.4 0.6 0.8


(B) {前年度課税標準額+(価格×3分の1×5%)}×税率(1.4%)




お問い合わせ先

総務部 税務課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:zeimu@city.kazo.lg.jp

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