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平成24年7月9日から外国人住民の住民基本台帳制度がスタートしました

更新日:2017年08月23日

平成24年7月9日から外国人住民の住民基本台帳制度がスタートしました!!

A New Resident Registration System for Foreign Residents on July 9, 2012.

 第171回国会において「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」及び「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が成立し平成24年7月9日に施行されました。

 法施行後、外国人登録法は廃止となり、外国人住民も日本人と同様に住民基本台帳に登録されるとともに新たな在留管理制度が導入され、手続きや届出の方法が変わりました。


【主な変更点】

外国人住民の方にも住民票が作成されました

 日本人と同様に外国人住民の方も世帯ごとに住民票が編成されました。また、日本人と外国人で構成される世帯でも、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになり、外国人登録記載事項証明書がなくなりました

※法施行後は、居住歴、氏名、国籍の変更履歴や上陸許可年月日などの現行の外国人登録に係る証明は、ご本人が直接法務省に請求することになりました。

○外国人住民の対象となる方

 観光などの短期滞在者等を除き適法に3か月を超える在留資格と住所を有するかたで以下のいずれかに該当する方。(4つに区分されます。)

1.中長期在留者 (在留カード交付対象者)

 在留資格をもって在留する外国人であって、3月以下の在留期間が決定された方や短期滞在、外交、公用の在留資格が決定された方など以外の方
 改正後の入管法の規定に基づき、上陸許可等在留に係る許可に伴い「在留カード」が交付されます。

2.特別永住者(特別永住者証明書交付対象者)

 入管特例法により定められている特別永住者。改正後の入管特例法の規定に基づき、「特別永住者証明書」が交付されます。

3.一時庇護許可者又は仮滞在許可者

 入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けたかた(一時庇護許可者)や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された方(仮滞在許可者)。当該許可に際して、一時庇護許可書又は仮滞在許可書が交付されます。

4.出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

 出生又は日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人。入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留することができます。

○住民票が作成されないかた

 次のいずれかに該当する場合は、住民票が作成されません。

  1. 「3ヶ月」以下の在留期間が決定された方
  2. 「短期滞在」の在留資格が決定された方
  3. 「外交」または「公用」の在留資格が決定された方
  4. その他、法務省令で定めるものに該当する方
  5. 在留資格を有しないかた(不法滞在やオーバーステイなど)

※外国人登録制度では、不法滞在者も登録の対象としていましたが、新しい在留管理制度では対象となりません。また、在留更新許可や在留資格変更許可の記載事項の変更等を市に届けていない方も住基法の適用対象外となり、住民票が作成されませんので、お早めに所定の手続きをして下さい。

「在留カード」又は「特別永住者証明書」が交付されます

 これまでの「外国人登録証明書」に変わり、中長期在留者には「在留カード」、特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されます。
 今お持ちの「外国人登録証明書」を法施行後、直ちに「在留カード」又は「特別永住者証明書」に切り替える手続きをする必要はありません。一定の期間は、その「外国人登録証明書」を「在留カード」又は「特別永住者証明書」とみなされます。

 ○外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間

 

永住者

16歳以上の方 2015年(平成27年)7月8日まで
16歳以下の方 2015年(平成27年)7月8日又は、16歳の誕生日のいずれか早い日まで

 

特定活動

16歳以上の方 在留期間の満了の日又は、2015年(平成27年)7月8日のいずれか早い日まで
16歳以下の方 在留期間の満了の日、2015年(平成27年)7月8日又は、16歳の誕生日のいずれか早い日まで

それ以外の在留資格

16歳以上の方 在留期間の満了の日
16歳以下の方 在留期間の満了の日又は、16歳の誕生日のいずれか早い日まで

 

外国人住民の方の届出方法が変わりました

  

 ○住所変更に関する届出

 市外に転出する場合は、日本人と同様に転出の届出をして転出証明書を受け取った後、新しい市区町村に転出証明書と転出されるかた全員の「在留カード」又は「特別永住者証明書」を持参し転入の手続きをすることになりました。また、市内で転居した場合も転居されたかた全員の「在留カード」又は「特別永住者証明書」を持参し手続きすることになりました。

また、国外に転出する場合、再入国許可を得ている場合であっても、転出の届出が必要となりました。

 

 ○在留資格等の変更の届出

これまでは、入国管理局で在留資格の変更・在留期間の更新等の手続きを行なった後、市にも届出が必要でしたが、法施行後は、入国管理局での手続きだけで市への届出は必要なくなりました。

※特別永住者は、今までどおり市役所本庁舎1階市民課及び各総合支所市民福祉健康課で届出を受付けします。



※制度や手続きの詳細については、下記のホームページをご覧いただくか、法務省入国管理局外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせ下さい。

 

総務省ホームページ

外国人住民に係る住民基本台帳制度について

外国人住民の住民票について

 

法務省ホームページ

入管法改正について

お問い合わせ先

総務部 市民課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:simin@city.kazo.lg.jp

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