市区町村長です。
なお、通知カードの発行は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が全国の市区町村長から
委任を受けて実施します。

※ 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）とは、都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。

通知カードには有効期限はありません。
通知カードはあなたのマイナンバー（個人番号）を通知するものですので、大切に保管してください。
なお、個人番号カードの交付を受けると通知カードは不要となりますので、交付時に市区町村に返納することになります。

お住まいの市区町村にご連絡いただき、正しい通知カードの発行を依頼してください。

Aのケース：10/5直前に他の市区町村へ転入届を出された場合
　⇒転入届を出された新住所地で受け取ることができます。

Bのケース：10/5以前に転出し、10/5以降に他の市区町村へ転入届を出された場合
　⇒新住所地の市区町村へお問い合わせの上、交付手続きをしてください。

Cのケース：10/5直後に他の市区町村へ転入届を出された場合
　⇒新住所地の市区町村へお問い合わせの上、交付手続きをしてください。

国外に滞在されている方などで、国内に住民票がない場合はマイナンバー（個人番号）が通知されません。
日本国内に転入し住民票が作成されれば、通知カードが送付されます。

外国籍の方でも住民票がある方には、通知カードが送付されます。

出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されますので、改めて申請していただく必要はございません。

漏えいし不正利用される恐れのある場合を除き、生涯同じ番号を使い続けていただくため、番号は変わりません。

再交付は可能でございます。
お住まいの市区町村で再交付申請のお手続きをお願いいたします。

9月25日までに居所登録などされているかたは、居所への送付も行っておりますが、手続きなど行っていない場合は、お住まいの市区町村窓口にてご相談頂けますでしょうか。

住民票の住所に通知カードと個人番号カード交付申請書が簡易書留で届きますので、郵送による申請またはスマートフォンによるWEB申請を行ってください。

15歳未満および成年被後見人の方は法定代理人により、申請していただく必要があります。また特別な理由がある場合は、市区町村長が認める任意代理人により申請が可能となります。

個人番号カードの申請時には顔写真の添付が必要です。
使用する顔写真は直近6ヶ月以内に撮影した、正面、無帽、無背景のものに限られます。
顔写真の例はこちらのページをご確認ください。

個人番号カード交付申請書に記載のQRコードをスマートフォンから読み取ることで、交付申請を行うことができます。また、パソコンでも申請用WEBサイトから交付申請が可能です。

当面は無料です。
ただし、再発行の際は原則として手数料が必要となります。

個人番号カードの受け取りで必要な書類は以下のとおりです。

• 通知カード
• 交付通知書
• 本人確認書類（※）

住民基本台帳カードをお持ちの方

• 通知カード
• 交付通知書
• 住民基本台帳カード（返納）

住民基本台帳カードは、カードの有効期限内であれば利用可能です。ただし個人番号カードが交付される際に住民基本台帳カードは返納となります。
また、個人番号カードの交付が開始される平成28年1月以降（※）、住民基本台帳カードの新規交付、再交付及び更新はできませんので、個人番号カードを交付申請してください。

※ 住民基本台帳カードの新規交付、再交付、更新ができる最終期日は交付市区町村により異なります。

詳しくはお住まいの市区町村窓口までお問い合わせください。

引越など、券面に記載されている情報が変更になった場合、通知カード又は個人番号カードを市区町村にて、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。

※通知カード又は個人番号カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。

停止の解除については、市区町村窓口で行なって頂きます。直接お住まいの市区町村窓口へご連絡をいただき、お手続きをお願い致します。