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個人番号カード・通知カードのよくある質問

更新日:2015年11月19日

 

通知カードについて

Q1通知カードの発行者はだれですか?

市区町村長です。
なお、通知カードの発行は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が全国の市区町村長から
委任を受けて実施します。

※ 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とは、都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。

Q2通知カードの有効期限はありますか?

通知カードには有効期限はありません。
通知カードはあなたのマイナンバー(個人番号)を通知するものですので、大切に保管してください。
なお、個人番号カードの交付を受けると通知カードは不要となりますので、交付時に市区町村に返納することになります。

Q3通知カード等の番号通知書類の印字項目に内容の誤り・文字の誤り・文字入力の誤りなどがあった場合は、どのようにすれば良いのでしょうか?

お住まいの市区町村にご連絡いただき、正しい通知カードの発行を依頼してください。

Q410月5日直前または直後に他の市区町村に引越しした場合、通知カードはどのように受け取れますか?

よくある質問

Aのケース:10/5直前に他の市区町村へ転入届を出された場合
 ⇒転入届を出された新住所地で受け取ることができます。

Bのケース:10/5以前に転出し、10/5以降に他の市区町村へ転入届を出された場合
 ⇒新住所地の市区町村へお問い合わせの上、交付手続きをしてください。

Cのケース:10/5直後に他の市区町村へ転入届を出された場合
 ⇒新住所地の市区町村へお問い合わせの上、交付手続きをしてください。

Q5海外在住ですが、通知カードは送付されますか?

国外に滞在されている方などで、国内に住民票がない場合はマイナンバー(個人番号)が通知されません。
日本国内に転入し住民票が作成されれば、通知カードが送付されます。

Q6外国籍ですが、通知カードは送付されますか?

外国籍の方でも住民票がある方には、通知カードが送付されます。

Q72015年10月以降に誕生した子供はマイナンバーの申請は必要ですか?

出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されますので、改めて申請していただく必要はございません。

Q8住民票を移しても番号は変わらないのですか?

漏えいし不正利用される恐れのある場合を除き、生涯同じ番号を使い続けていただくため、番号は変わりません。

Q9通知カードの再交付は可能ですか?
可能な場合、どこでどのような手続きを取ればよいでしょうか?

再交付は可能でございます。
お住まいの市区町村で再交付申請のお手続きをお願いいたします。

Q10諸事情(ストーカー、DV等のやむを得ない理由により住民票の変更ができない場合)で住所変更できない場合、通知カードはどのように受け取ったらよいか

9月25日までに居所登録などされているかたは、居所への送付も行っておりますが、手続きなど行っていない場合は、お住まいの市区町村窓口にてご相談頂けますでしょうか。

個人番号カード・個人番号カード交付申請について

Q11個人番号カードの交付申請はどのように行えばよいでしょうか?

住民票の住所に通知カードと個人番号カード交付申請書が簡易書留で届きますので、郵送による申請またはスマートフォンによるWEB申請を行ってください。

Q12子供でも個人番号カードの申請はできますか?

15歳未満および成年被後見人の方は法定代理人により、申請していただく必要があります。また特別な理由がある場合は、市区町村長が認める任意代理人により申請が可能となります。

Q13個人番号カード交付申請時に顔写真の添付が必要でしょうか?

個人番号カードの申請時には顔写真の添付が必要です。
使用する顔写真は直近6ヶ月以内に撮影した、正面、無帽、無背景のものに限られます。
顔写真の例はこちらのページをご確認ください。

Q14個人番号カードの交付申請は、スマートフォンでできますか?

個人番号カード交付申請書に記載のQRコードをスマートフォンから読み取ることで、交付申請を行うことができます。また、パソコンでも申請用WEBサイトから交付申請が可能です。

Q15個人番号カードの交付申請に手数料はかかりますか?

当面は無料です。
ただし、再発行の際は原則として手数料が必要となります。

Q16個人番号カードの受け取りに必要な書類はなんですか?

個人番号カードの受け取りで必要な書類は以下のとおりです。

  • 通知カード
  • 交付通知書
  • 本人確認書類(※)

住民基本台帳カードをお持ちの方

  • 通知カード
  • 交付通知書
  • 住民基本台帳カード(返納)

※ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」に定める本人確認書類は以下のとおりです。

●「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」

(通知カード記載事項が個人番号提供者に係るものであることを証する書類等)

  • 第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「法」という。)
      第十六条の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。
  • 一 運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成二十四年四月一日以降のものに限る。)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書
  • 二 前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、通知カードに記載された氏名及び出生の年月日又は住所(以下「個人識別事項」という。)が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
  • 三 前二号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、次に掲げる書類のうち二以上の書類
    • イ 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書
    • ロ イに掲げるもののほか、官公署又は個人番号利用事務実施者若しくは個人番号関係事務実施者(以下「個人番号利用事務等実施者」という。)から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(通知カードに記載された個人識別事項の記載があるものに限る。)

Q17住民基本台帳カードを持っているのですが、継続して使えるのですか?

住民基本台帳カードは、カードの有効期限内であれば利用可能です。ただし個人番号カードが交付される際に住民基本台帳カードは返納となります。
また、個人番号カードの交付が開始される平成28年1月以降(※)、住民基本台帳カードの新規交付、再交付及び更新はできませんので、個人番号カードを交付申請してください。

※ 住民基本台帳カードの新規交付、再交付、更新ができる最終期日は交付市区町村により異なります。

詳しくはお住まいの市区町村窓口までお問い合わせください。

Q18個人番号カードの記載内容に変更があったときは、どうすれば良いですか?

引越など、券面に記載されている情報が変更になった場合、通知カード又は個人番号カードを市区町村にて、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。

※通知カード又は個人番号カードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市町村に届け出て、カードの記載内容を変更してもらわなければなりません。

Q19個人番号カードの機能を停止後、もしカードが見つかった場合は再度連絡すれば良いのでしょうか?

停止の解除については、市区町村窓口で行なって頂きます。直接お住まいの市区町村窓口へご連絡をいただき、お手続きをお願い致します。

 
 

出典:個人番号カード総合サイト(https://www.kojinbango-card.go.jp/index.html

お問い合わせ先

総務部 市民課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:simin@city.kazo.lg.jp

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