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同和問題の解決のために

更新日:2017年06月06日

同和問題の解決のために

 同和問題とは、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別に由来するもので、今なお、日常生活の上でいろいろな差別を受けるなど、我が国固有の人権問題です。
 具体的には、同和地区に生まれ育ったということを理由とした不合理な偏見により、交際を避けたり、結婚を取りやめたりするなど、基本的人権の侵害に関わる重大な問題です。

 この問題を解決するため、国や県、市町村では、昭和44(1969)年7月の「同和対策事業特別措置法」の施行以来、平成14(2002)年3月の「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の失効までの33年間、様々な特別対策事業を行ってきました。
 この結果、同和地区における生活環境等については改善が図られ、格差の解消はほぼ達成されました。しかしながら、差別意識や偏見については、これまでの取組により着実に解消に向けて進んできてはいるものの、時として差別的な発言や落書き、あるいはインターネットでの書込みがなされるなど、いまだ課題として残っています。

 私たちは、何よりも、人として差別があることを許すことはできません。まして、自分自身が差別されることには強い憤りを感じるはずです。また、差別を黙って見過ごすことは、守らなければならない基本的人権が侵害されているという現実を認めてしまうことになります。

 私たち一人一人が、同和問題を正しく理解し、相手に対して思いやりの気持ちを持つとともに、差別を許さないという強い意志を持つことが大切です。

 

「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました

「部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)」が、平成28年12月16日に公布、施行されました。

 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下に、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的としています。

 市では、同法の趣旨を踏まえ、引き続き部落差別の解消のための取組を推進してまいります。

 ■部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)
  ・条文【PDF】
  ・附帯決議(衆議院法務委員会)【PDF】
  ・附帯決議(参議院法務委員会)【PDF】

 

えせ同和行為を排除しましょう

えせ同和行為とは?

 えせ同和行為とは、同和問題を口実にして、企業・個人や行政機関などに対して行われる不法・不当な行為や要求のことです。
 これは、あたかも差別解消運動であるかのように見せかけて行われることが多いため、同和問題に対する誤った意識を植え付け、これまで多くの人々が積み重ねてきた啓発の効果を一挙に覆すものです。
 えせ同和行為は、同和問題の解決を阻害する大きな要因となっており、これを断固排除しなくてはなりません。

えせ同和行為への対応

◇同和問題に関する正しい理解と認識を深める
◇組織全体で対処する
◇対応の際は毅然とした態度で
◇対応の際の注意点
 1.対応は必ず複数で行う(場合によっては、弁護士や警察に相談の上、待機してもらう)
 2.事実確認は的確に行い、即答は避ける(氏名等の確認・要求内容の詳細な記録などを行う)
 3.面談は密室を避け、自社会議室など管理が及ぶ範囲内とし、面談時間を指定・制限する
◇相手方に連絡しない。また、文書などに署名・押印等をしない

 ■えせ同和行為リーフレット【PDF】
  

同和問題等の人権問題で困ったら、まず御相談ください

○法務局
 さいたま地方法務局久喜支局          0480-21-0215
 みんなの人権110番(全国共通)        0570-003-110(ナビダイヤル)
 子どもの人権110番(全国共通・通話料無料)  0120-007-110(フリーダイヤル)
 女性の人権ホットライン(全国共通)                 0570-070-810(ナビダイヤル)
 インターネット人権相談受付窓口
  ●パソコンからは…http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
  ●携帯電話からは…https://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html

○加須市役所
 人権・男女共同参画課 0480-62-1111(内線341)

 加須市では、年間を通じ、市民プラザや総合支所等で行政、不動産、税務、相続、こころの悩み等を相談できる合同相談を実施しており、併せて人権相談、同和問題に関する相談※も行っています。お困りの方は、お気軽にご相談ください。相談は無料で予約は不要、秘密は厳守いたします。
 合同相談の日程については、お問い合わせいただくか、ホームページでご確認ください。
 (※同和問題に関する相談の日程等については、人権・男女共同参画課までお問い合わせください。) 

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お問い合わせ先

総務部 人権・男女共同参画課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:jinken@city.kazo.lg.jp

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