事業者の皆様へ　個人番号の取扱い及び漏えい事案等が発生した場合の対応等について

更新日:2016年02月10日

【注意】通知カードは身分証明書として利用できません！

　個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があります。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。
　なお、個人番号カードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。

　一方、通知カードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別に加えて、マイナンバーが記載されています。マイナンバーは法律や条例で決められた用途以外で使うことができませんので、通知カードをレンタル店などが身分証明書として取扱うことはできません。

関連ファイル

• 特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態に関する規則（60 KB）
• 事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（132 KB）

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関連リンク

• 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（個人情報保護委員会）
• マイナンバー制度（内閣官房）
• 税分野での取扱い（国税庁）
• 社会保障分野での取扱い（厚生労働省）
• マイナンバーガイドライン（個人情報保護委員会）