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行財政改革の取り組み

更新日:2016年05月19日

 行財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、加須市が目指すのは、市民と行政がともに自らの責任の下で、自ら考え、自ら決定し行動することができるような自治体経営、すなわち「市民との協働による真に自立した自治体経営」です。

 市では、こうした自治体経営の実現を目的として、これまでの行政経営プラン(平成23年8月策定・平成25年11月修正)の取組を継承しながら、今後の行財政改革を皆さんとともに推進するため、平成28年3月に「第2次加須市行政経営プラン」を策定するなど、行政と市民が一体となった行財政改革に取り組んでいます。

行政経営プラン

 生産年齢人口の減少に伴う税収減や合併による財政優遇措置が縮減されていくなど、市の行財政を取り巻く環境は、ますます厳しくなっています。 
 このような状況のなか策定した「加須市行政経営プラン」では、市役所内部の改革や改善、市民一人ひとりの自主的・主体的な活動、市民と行政との協働の具体的内容を掲げ、推進することとしています。
 なお、プランはページ下部の関連ファイルからご覧ください。

行政経営プランの取り組み

事務改善の取り組み例

事  例内  容
平成23年度
コンビニでの公金納付 税や料金について、平成24年4月から順次、コンビニでの納付が可能となりました。
受付窓口の拡大 本庁舎だけで行っていた小規模契約希望者登録の受け付けを各総合支所にも拡大しました。
火災警報器の取り付けサポート 高齢者世帯では難しい住宅用火災警報器の取り付けを、消防職員がサポートしました。
施設をさらに使いやすく アスタホールで、(1)多数の利用が見込まれる場合にグラウンドゴルフ場を駐車場として開放、(2)市民のサークル活動などの展示スペースの貸し出しを始める、などの改善を行いました。
緊急速報「エリアメール」を導入 緊急の防災情報を、市内に滞在する携帯電話をお持ちの方に配信できる「エリアメール」を導入しました。
平成24年度
認定書類発行時間の短縮 手作業で行っていた障害者控除対象者認定書の発行をパソコン機能を活用して半自動化し、窓口での待ち時間を短縮しました。
問合せへの回答時間の短縮 紙で管理していた農地転用許可履歴をデータ化したことで、問合せへの回答時間を短縮しました(1件30分程度→1~3分程度)。
一括発注による経費削減 本庁、各総合支所がそれぞれで行っていたコピー機のリース契約を一括で行い、半年間で約100万円(前年同期比で▲33.5%)の経費を削減しました。
市民対象の給食試食会を開催 新たに広く一般市民を対象とした給食試食会を開催し、給食について知っていただく機会を提供することができました。
平成25年度
加須市暮らしの便利帳発行 各種行政手続きや地図情報などを掲載した便利帳を発行し、市民生活の利便性が向上しました。また、広告収入により印刷に掛かる経費を削減しました。
申請書の統一・簡略化 子育て支援・ひとり親家庭等医療費支給申請書を統一し、記入事項も一部簡略化しました。その結果、記入者にとって分かりやすくなり、負担も軽減されました。
平成26年度
公共料金(電気・電話料金)の支払いにおける口座振替システムの導入 納付書で支払いを行う公共料金(電気・電話料金)の請求を一つにまとめ、会計課で一括して事務処理を行う口座振替システムを導入しました。これにより、事務の効率化や支払遅延の防止に加え、支出伝票の用紙も削減することができました。
ホームページのリニューアルの実施 ホームページが皆さんに分かりやすく親しみやすいサイトとなるように随時内容の更新を行いました。また、トップページの充実として「絆時計」を開設しました。

 

平成26年度 加須市行政経営プランの主な取り組み内容

取  組  項  目

取  組  内  容

市役所力の向上

市民が利用しやすい市役所づくり

職員の接遇力の向上

全職員を対象に公務員としての接遇に関する具体的な心構えや望ましい応対など、市民対応力向上の研修を実施しました。
ガイドブックなどの充実 子育て、福祉、医療機関などに関するガイドブック等66種を発行し、分かりやすい情報の提供に努めました。

少人数で大きな成果を上げる組織体制づくり

組織・機構の再編

社会環境が変化する中、ITを有効に活用することにより、市民サービスの維持・向上、行政運営の効率化を図ることができるように「IT推進課」と「行政経営課」を統合し、「業務改善課」を設置しました。

若手職員や女性職員による
プロジェクトチームの編成

「かぞブランドの創出」をテーマに1チーム(8名)がプロジェクトチームとして活動し、既存の地域資源(クライミング、加須未来館、こいのぼり等)を活用し、「見上げてごらん かぞ」のキャッチコピーでシティプロモーションを行うことにより、地域イメージを創出することで「かぞブランド」を生み出すという提案がありました。

内部統制の整備・運用

内部統制に加え、災害、事故、武力攻撃や公害などへの対応策の総合的な方針として、「加須市リスクマネジメント基本方針」を策定し、リスクマネジメントに取り組んでいます。

持続可能で安定的な行財政基盤の構築

市税の収納対策の推進

税の公平性を確保するため、電話催告や財産調査、差押えなどの滞納処分などを行い、4年連続で収納率が前年度を上回りました。(収納率97.3%)

資産の有効活用等

公共施設の自動販売機設置事業者について公募制を導入しており、平成27年度の設置に当たっては、19台の公募により17台が設置となりました。効果額90万1千円(公募前64万円→公募後154万1千円)

人件費の削減

基準年度(平成22年度)から平成26年度までに、定員の適正化により人件費7億5,000万円を削減しました。(削減額は平均人件費から算出した推計値)

事務経費の削減

基準年度(平成21年度)から平成26年度までに、効率的な予算執行と経費抑制により、40億6千万円を削減しました。

繰上償還の実施

借換可能な民間地方債の繰上償還(返済)を1,123万円行い、債務残高の圧縮と支払利子の軽減に努めました。

計画的な基金への積立と運用

財政調整基金をはじめとする主な3つの基金の合計で3,791万円積み増しました。(97億1,278万円⇒97億5,069万円)

市民力の向上

まちづくりの主体の一人として考え行動する市民

ごみの分別化・減量化

市民の皆さんにごみの分別へのご協力をいただいた結果、リサイクル率38.9%、1人1日当たりのごみ排出量は957gになりました。

地域における防犯体制の構築

新たに6つの自主防犯組織が設立され、120団体となりました。(組織率67.4%)

協働力の向上

市民と行政の情報共有の推進

審議会などの公開の推進
議事録などの公表の推進

平成25年6月から、審議会などの会議の公開、会議録の公表を開始し、透明性のある市政の確保に努めました。

市民と行政が共に進めるまちづくり

まちづくり市民会議の推進

各地域でまちづくり市民会議が開催され、結果を取りまとめた提言書または報告書が、市長及び市議会議長に提出されました。

自治協力団体加入促進・組織活性化の支援

加須市自治協力団体連合会と協働で作成した「自治協力団体加入促進マニュアル」に基づき、各自治協力団体とともに自治会・町内会・区への加入を促進しました。(自治会等加入率84.5%)

 

加須市行政経営懇話会委員からの主な意見

 市民の立場と経営の視点を取り入れるため、市民や民間経営者などで構成する「行政経営懇話会」に報告を行い、意見や提言をいただきました。

意  見内  容
平成23年度
職員提案制度などについて ・提案が少ないです。始めから効果あるものを出させようとすると、逆に出にくくなってしまいます。
・より活発な提案ができるような環境づくりに知恵を絞ってください。
研修制度などについて ・研修の受講率が低いです。実効性を高める工夫や配慮をお願いします。
広報などについて ・市報の決算の特集を見ても難しくて分からないという人がいます。見出しのあとに数行の概説を入れてはいかがでしょうか。
・料金を上げるときなど、市民に分かりやすい表現、納得のいくような説明をしていただきたい。
市政について ・行財政改革など、まじめに取り組んでいると思います。現状に甘んじることなく、頑張っていただきたい。
平成24年度
公共施設の運営について ・公共施設の中には、利用者が少なく運営経費がかかっているものもあるように感じています。費用対効果の観点から工夫をお願いします。
職員数の削減などについて ・職員数、事務経費を順調に削減している努力に敬意を表しますが、住民サービスが低下しないようにお願いします。
職員提案について ・改善提案の数があまり多くありません。職員の活性化という意味で、もっと件数が必要と考えます。
平成25年度
学習塾へ行けない子どもへの支援について ・学習塾に行けない小中学生への学習指導のボランティアの検討をお願いします。学習塾とはいかないまでも、授業についていけない子どものいる家庭で、経済面で学習塾は難しい、指導するだけの時間がない家庭などへの支援を考えいただければと感じています。
ボランティア養成講座 ・社会福祉協議会の行っているボランティアプログラムは、子どもや若い人を対象としたものばかりという印象があり、定年退職者、60代の活力を有効に活用することが、この方たちの生きがいにもつながるとの観点からメニューを考えていただけないかと思います。
懇話会の活性化について ・行政経営懇話会の開催1週間前に資料を受け取りましたが、もう少し早くお送りいただいて、事前に意見を聴取すると会議も活性化するかと思います。
平成26年度
職員の目標管理の設定について ・本人が目標に向かって業務をしていくことは大変良いことであると考えておりますが、これを評価し設定等する上司の判断が重要ではないでしょうか。
・本人が考えているよりも、やや高めの設定をすることが成長に繋がると考えます。
窓口での対応について ・市役所に相談等で訪れた際、職員が一歩前に出て聴いてくれようとする姿勢が非常に大切なことだと考えます。すべての職員が実践すべきです。
公共施設の有効活用について ・公共施設は相応の額が投資され設置されています。パストラルかぞなどについては、建築年数からも改築が優先されるかも知れませんが、ぜひ有効的に活用していく方策をご検討ください。

関連ファイル

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お問い合わせ先

総合政策部 業務改善課
住所:加須市三俣二丁目1番地1
電話:0480-62-1111
メールアドレス:kaizen@city.kazo.lg.jp

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